ユーザーサポート
コンピューター本体保証規定
規定内容
- 保証サービスは、お客様が製品を適正かつ過失なく使用している状態で発生した製品の故障に対して提供します。
- 修理の履行にともなって交換したすべての不良部品の所有権は、当社に帰属するものとします。部品代が有償の修理に関しても、修理の完了までにお申し出がなければ、交換した不良部品についても同様とさせていただきます。
- 修理による障害の修復は、工場出荷時の仕様で対応します。
- お客様の使用場所における装置のセットアップおよび輸送のための梱包は、保証サービスに含まれません。
- 交換部品は、新品、もしくはそれと同等に品質保証された使用済み部品を使用します。
- HDD 等およびその他一切の記憶媒体(CD 、DVD 等を含むがこれに限定されない)について、記憶内容の保全は行いません。
- お客様の依頼による製品の改造は行いません。
- 交換部品の保証期間は、3ヶ月間としています。ただし、製品本体の残存保証期間の方が長い場合には、そちらが優先されます。
- 当社よりご購入いただいたエプソンダイレクト製品以外の他社製品についての保証は、その製品に同梱されている各メーカーの保証書の内容に準拠します。
- 当社より追加購入されたオプション機器および当社にてアップグレードされた製品の保証期間は、3ヶ月としています。ただし、製品本体の残存保証期間の方が長い場合には、そちらが優先されます。また、追加購入された当社製品および他社製品に保証書が添付されている場合、それらの製品の保証は、保証書に記されている保証内容に準じます。
- 訪問修理は、本州、四国、九州、北海道、沖縄本島、淡路島以外の地域は、対象外とさせていただきます。
- 当社では修理を実施するにあたり、第三者にて行う場合があります。
適用除外
標準保証サービス/定額保守サービス(基本サービス)の適用除外
次の事項に該当する場合は標準保証サービス/定額保守サービス(基本サービス)の対象外になります。また、修理の過程で次の事項に該当する事実が判明した場合は、有償修理の扱いになる場合があります。
- お客様または第三者の故意・過失または不適切な行為(使用、改造、保守等を含むがこれに限定されない)に起因する故障および損傷の修理・調整
- 当社以外から購入・インストールされたハードウェアおよびソフトウェア、またはそれらとの組み合わせに起因する故障および損傷の修理・調整
- 製品に添付されている取扱説明書に記載された使用方法および注意事項を逸脱した取り扱いにより発生した故障、および損傷の修理・調整
- 製品納品後の輸送・移動時の落下、振動および衝撃など、取り扱いが不適当なために生じた故障および損傷の修理・調整
- お客様の梱包不備(衝撃に弱い梱包箱・梱包材の使用および不適切な梱包方法など)による輸送中に生じた損傷の修理・調整
- 火災・地震・水害・落雷・その他天災地変・公害・塩害および異常電圧など、不慮の事故により生じた故障および損傷の修理・調整
- 消耗品類の交換(電池・バッテリーパックなど)
- 消耗品・記憶メディアの保管不備、指定外の消耗品の使用に起因する故障および損傷の修理・調整
- 通信環境(インターネット、パソコン通信など)を介してダウンロードしたデータ、プログラムまたはその他のソフトウェアによって引き起こされた損傷の修理・調整
- 過去にお客様ご自身が修理や改造を実施した製品に生じた故障および損傷の修理・調整
- 製品固有の用途以外の目的に使用することによって引き起こされた故障および損傷の修理・調整
- コンピューターウィルスにより生じた損傷の修理・調整(HDD内の記憶内容破損など)
- お客様の依頼による製品の過度な検査・点検
安心プラス保証の適用除外
次の事項に該当する場合は、安心プラス保証の対象外になります。また、修理の過程で次の事項に該当する事実が判明した場合は、有償修理の扱いになる場合があります。
- お客様または第三者が故意に傷害を与えたことに起因する故障および損傷の修理・調整
- 当社以外から購入・インストールされたハードウェアおよびソフトウェアに起因する故障および損傷の修理・調整
- 消耗品類の交換(電池・バッテリーパックなど)
- 消耗品・記憶メディアの保管不備、指定外の消耗品の使用に起因する故障および損傷の修理・調整
- 通信環境(インターネット・パソコン通信など)を介してダウンロードしたデータ、プログラムまたはその他のソフトウェアによって引き起こされた損傷の修理・調整
- 過去にお客様ご自身が修理や改造を実施した製品に生じた故障および損傷の修理・調整
- コンピューターウィルスにより生じた損傷の修理・調整(HDD 内の記憶内容破損など)
- 製品ご購入後に搭載された機器(サービス対象となる仕様の購入金額に含まれない機器)の故障および損傷の修理・調整
- お客様の依頼による製品の過度な検査・点検
- お客様が純正梱包箱を保持していなかったため、当社が新たな輸送用箱を用意したときの箱代金
- 盗難、置き忘れ、紛失、詐欺、横領および災害などによる製品本体または搭載機器の喪失
免責事項
- 製品の故障などによって生じた直接または間接の損害、ならびに修理の履行過程において生じた記憶内容の保全または破損、変質、消失等については、当社では一切責任を負いません。
- やむを得ない事情により当該部品の修理が不可能な場合は、同等品との交換をもって修理とする場合があります。
- 安心プラス保証は、製品を使用可能な状態に修理するのが目的ですので、金銭または代替品での補償は行いません。
- 安心プラス保証において、1事故あたりの修理金額が補償限度額の80%以上になった場合は、事故発生の時点にさかのぼって、当該製品に対する補償は終了します。ただし、基本サービスは引き続き継続されます。
- 安心プラス保証において、修理費用が補償限度額を超えた場合、超えた金額についてはお客様のご負担となります。
その他の規定
保証製品の確認
購入された当社製品の構成と保証サービスに関する内容は、当社のデータベースに登録・管理し、製品の保証を行っています。このため当社製品には保証書が添付されていません。当社の保証サービスをご利用の際は、対象製品を特定するために「製造番号」が必要になります。「製造番号」が不明な場合は、保証サービスを提供できない場合がありますので、添付の「サポート・サービスのご案内」表紙の記入欄にあらかじめ製品の「製造番号」を記入されることをおすすめします。
限定保証責任
購入された当社製品の故障、または当社が提供した保証サービスにおいて、当社に故意または重大なる過失がある場合を除き、いかなる場合でも、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、逸失利益、第三者からお客様に対してなされた賠償請求に基づく損害、当社の予見の有無を問わず生じた特別損害、派生的損害、間接損害、およびその他の拡大損害、データなどの記憶内容の損害、ソフトウェアなどのプログラムの損害につきましては、当社では一切責任を負いかねますのでご了承ください。
また、当社が責任を負う場合でも、重大な人身損害の場合を除き、請求の原因を問わず、お客様に現実に発生した直接の損害に対し、直接原因となった当社製品およびサービスの支払済み代金相当額を超えて責任を負うものではありません。
購入された当社製品は、一般OA 機器として使用されることを目的に開発・製造されたものです。航空機・列車・船舶・自動車などの運行に直接関わる装置・防災防犯装置・各種安全装置など機能・精度などにおいて高い信頼性・安全性が必要とされる用途に当社製品を使用される場合は、これらのシステム全体の信頼性および安全維持のためにフェールセーフ設計や冗長設計の措置を講じるなど、システム全体の安全設計にご配慮ください。当社製品は、航空宇宙機器、幹線通信機器、原子力制御機器、生命維持に関わる医療機器、24 時間稼動システムなど、極めて高い信頼性・安全性が必要とされる用途への使用を意図しておりませんので、これらの用途にはご使用にならないでください。
日本国外への持ち出し
購入された当社製品は日本国内でご使用いただくことを前提に製造・販売しております。したがって、当社製品の保証サービスおよび不具合などの対応は、日本国外では利用できませんのでご了承ください。また、日本国外ではその国の法律または規制により、当社製品を使用できないこともあります。このような国では、当社製品を運用した結果罰せられることがありますが、当社では一切責任を負いかねますのでご了承ください。
HDD交換修理時に取り外したHDDの処理について
当社または当社が選定した協力会社は、以下のいずれかの方法により、HDD内の記憶内容を復元できない状態にしています。
HDD 内のすべての領域に特殊なパターンを書き込むことにより、記録されている情報を消去します。この作業により、HDD 内の記憶内容はすべて消滅し、復元することはできません。
HDD をプリント基板、メディア、天板、ベースなどに分別後、破砕処理などを施し、材質ごとにリサイクルします。磁気メディア内に記録されていたデータは、破砕処理などを行った時点で物理的に破壊され、修復することはできません。
補修用性能部品の保有期間について
当社では、お使いのコンピューターおよびディスプレイの修理対応製品の補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)の保有期間を設定しております。この補修用性能部品の保有期間を、修理対象製品の修理対応期間とさせていただきます。
製品ごとの補修用性能部品の保有期間につきましてはこちらをご覧ください。
本ページに記載されている内容は、2009年6月の時点での内容です。規定内容は予告なく変更される場合があります。














